【全人代】中国は再び英語の必修科目廃止を検討

2021-03-12 2021-03-12 6分1秒

先日閉幕した、第13期全国人民代表大会第4回会議（NPC）および第13期全国人民政治協商会議第4回会議（CPPCC）の中で、小中学生の英語必修科目の廃止が提案されました。

英語を必修科目から外すという提案は過去にも行われたことがあり、ネット上では様々な意見が出ています。

1 小中学生の英語必修科目廃止提案
2 約40万人の英語教師が中国内に

小中学生の英語必修科目廃止提案

China Dailyによると、小中高校のカリキュラムから英語の授業を削るというこの提案を行なったのは国民党副委員長で長沙亜里中学（Changsha Yali Middle School）の校長を務めるLiu Weichao氏と、第13期全国委員会のメンバーであるXu Jin氏。

提案理由

Xu Jin氏は、大学卒業者のうち仕事で英語を使うのは10％にも満たないことを根拠にこの提案を行いました。また（英語よりも）体育や音楽、芸術にもっと力を入れるべきであり、さらにはAIリアルタイム翻訳ソフトのような技術が言葉の壁をなくし、翻訳者はすぐに淘汰される職業になるだろうと主張。さらにその他の外国語も全国の大学入試の必修科目に含めるべきではないと述べています。

意見は拮抗

もちろん反対意見もあります。英語を学ぶことで生徒が批判的思考（critical thinking）や文化的認識を身につけることができること、グローバルな舞台での開放性を目指している中国当局にとって今回の方針は後退となるとの意見が出ています。また、英語を必修科目から外すと、全国統一の大学入学試験である「高考（ガオカオ）」の見直しも必要になります。

中国青年報が行った世論調査によると、43％の回答者が削除を支持し、48％の回答者がグローバル化には英語が不可欠だと考えていることが分かりました。

China Dailyは、以下のような意見を紹介しています。

「親は二度と使わないスキルのためにそれらの学校にお金を浪費している」
「子供たちは学校で英語を教えてもらっているはずなのに、「こんにちは」「私の名前は」としか言えない」
「世界の他の国々に追いつくには、多くの人が現在使っている言語を学ぶしかない」
「最新の研究の多くは英語で書かれている。その研究が初めて発表されたときに読めなければ、常に一歩遅れをとってしまうことになる…今こそ、世界の工場から世界の研究都市へと移行する時だ」
「共通の言語を持つことで、通訳では決して実現できない2人の距離が縮まる」
「いくらテストの点数が高くても、文法がしっかりしていても、言葉を使ってきちんとコミュニケーションが取れなければ、無駄な努力。基本的な英語の読み書きと理解ができるだけで十分」
「第二言語を知っていることで、グローバルな思考スタイルを身につけたり、世界からインスピレーションを得たりすることができる」

世界の国々の中でも、圧倒的な数の中国人学生が海外の大学に進学しています。ユネスコによると、2018年に中国は100万人弱の学生を海外に留学させましたが、北米と西ヨーロッパには76万6,383人の学生が留学しました。

英語の必修科目を削除することで、今後は英語の課外授業を受ける余裕のある「エリート家庭」が、競争の激しい教育システムの中でまた不当な優位性を得ることになるのではないか、と考える人も多いそうです。

以前にも英語の削除が検討されたことも

中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した2001年には英語が学校の必修科目となりましたが、以前にも英語を主要科目から外すことが検討されたことがあるのだそう。

例えば2014年の両会で、中国政府は高考の総得点に英語の占める割合を下げるか、試験から英語を完全に取り除くことが提案されました。教育省は外国語を削除する代わりに、英語の試験を1年間に2回受け、高い方のスコアを提出することで6月の受験生のプレッシャーを和らげることにしました。

また2017年には、中国の法律家でYuhua Education Group（宇华教育集团）の取締役が、英語を高考の選択科目の1つにするよう求めたと報じられました。

約40万人の英語教師が中国内に

中国の英語研修市場に関するBusinesswire.comのレポートでは、2020年から2024年までの複合年間成長率を695億米ドルと推測しています。WES(World Education Services)によると、2019年12月の時点で中国では約40万人の英語教師が雇用されており、中には違法に働いている者もいると報告しています。とはいえ2020年の新型コロナウイルス流行により教師の数は減少している模様です。